ツイッターは民主化を支えない

47News（2011.6.21）

　これはどうしたことだろう。中東アラブの春の民主化運動は、中途半端に終わりそうな様相である。
　チュニジアのジャスミン革命で始まり、エジプトではムバラク大統領の長期政権を倒し、イエメンではサレハ大統領を事実上の国外亡命に追い込んだものの、その後は民主化の動きはぱっとしない。リビアではカダフィ大佐が巻き返しているし、エジプトだってイエメンだってシリアだって、依然として体制の根幹に変化はない。
　アラブの春は、ツイッターやソーシャルネットワーキングの普及に象徴される情報通信革命の勝利だ、などと気の早いメディアははしゃいでいたものだが、どうも様子が違う。少なくとも２０年余り前の東中欧諸国で成功した民主化革命のようには進展していない。どうしてだろうと考えていたら、先日のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙（６月１７日付）が、なるほどと思わせる仮説を紹介していた。筆者はロイター通信社のグローバル・エディターであるクリスティア・フリーランド氏だ。
　アラブの春の追悼記事を間もなく書かねばならなくなる、と氏は言う。
　第１の理由は「民主主義が売れなくなったこと」。２０年前の中東欧諸国では民主主義は自由と繁栄を約束するものだった。民主化すれば貧困から這い上がって豊かな暮らしができるようになる、と米国と西欧諸国は宣伝し、東欧の人々はそれを信じて政権打倒に立ち上がった。ところが今現在、中国は民主化しないまま経済的繁栄を達成してしまった。これに対して西側諸国は財政・金融危機に陥っている。民主化と繁栄は直接結びつくものではないではないか、と受け止められている。
　第２に、情報通信技術の発達は体制打倒をめざす市民の組織化には役立ったが、新しい真に民主的な社会システムの構築を組織化するにはあまり役立ちそうもないことだ。ブルガリアの政治学者、イバン・クラスチョフ氏が唱えている説だそうだ。
　情報通信革命は「公共の場」を細分化してしまった。インターネットやソーシャルネットワーキングは市民全体に関わる一つの問題について議論を集約していく作業が苦手である。ネットが求めるのは、自分のもっているバイアス（偏見）を「そうだそうだ、その通りだ」と確認してくれる情報だけである。「独裁者を打ち倒せ」という呼びかけには簡単に応じてくれるが、民主主義に基づいた開かれた社会制度を構築しよう、という呼びかけには反応が鈍い。
　フリーランド氏は中東欧革命とアラブの春をめぐる別の状況も紹介しているが、ツイッターやソーシャルネットワーキングはアラブ諸国の真の民主化をサポートするものではなかった、という指摘は面白い、と思った。
　だからといってこれまでの情報通信のあり方を変え、社会のシステムを変革していく起爆剤になりうるソーシャルネットワーキングやツイッターの存在意義がなくなるわけではない。

（２０１１年６月２１日　今井 克）

ヤフー運営のSNS「Yahoo! Days」、10月3日で終了

Garbagenewe.com（2011.6.7）

ヤフーは2011年6月6日、同社が運営しているソーシャルメディア【Yahoo! Days】について、同年10月3日付でサービスを終了すると発表した。それに伴い同年7月6日付で日記の新規投稿などをはじめとした各種入力更新機能を停止、主要閲覧機能のみでの運用となる(【発表リリース】)。

「Yahoo! Days」は2006年2月に「Yahoo! 360°」としてサービスを開始、同年7月には、公募の結果として「Yahoo! Days」に名称を変更。現在までサービスを提供してきたものの、ソーシャルメディア・SNSとしては日本国内で先行していたmixiやGREEなどに対抗しうるだけの特性、有意性を打ち出せず、結局5年強で終焉を迎えることになった。

今後のスケジュールは次の通り。基本的に7月6日の時点で新規更新は不可能となる。


■2011年7月6日
・日記の新規投稿・編集・公開範囲変更・削除終了
・コレクションの新規投稿・編集・公開範囲変更・削除終了
・コミュニティーの新規作成・編集・参加・退会・投稿・削除終了
・アラート設定・外部サイト認証設定終了
・Yahoo! Daysの新規参加の受け付け終了

■10月3日
・サービス終了
・自分の日記およびコレクションページ以外へのアクセス停止
・日記データのMovable Type形式(MT形式)によるエクスポート(ダウンロード)機能の提供開始

■11月30日
・日記データのエクスポート(ダウンロード)機能の提供終了
・サービス完全終了(すべてのページへのアクセス停止)

■12月中
・Yahoo!ブログにて、以下2つの機能を提供開始(予定)
　1.日記の公開範囲設定機能(Yahoo! Daysと同じ機能)
　2.Movable Type形式(MT形式)による日記データのインポート(Yahoo!ブログへの移行)機能
　インポート方法などの詳細はあらためて公知予定


要は「Yahoo! Days」で日記(の類)を書き連ねていた人はMovable Type形式(MT形式)でデータを抽出でき、他のブログサービスへの内容の転送が可能になる。そしてヤフーブログにもその内容を移すことができるようになる。ただしヤフーブログでのMovable Type形式(MT形式)のデータ移行・公開範囲設定機能導入は12月中予定なので、Yahoo! Daysからヤフーブログに「引っ越し」を考えている人は、数か月の間を置かねばならなくなる。

他人との付き合いがどれだけできるかがポイントとなるSNS・ソーシャルメディアでは、どうしても寡占状態になりやすい。多くの人が集まれば集まるほど、魅力も高まり、ますます多くの人が集まりやすくなるからだ。その点では「Yahoo! Days」は「波に乗れなかった」ということになるのだろう。

フェイスブックのユーザー数、5月に米などで減少

AFPBB News（2011.6.14）

米SNS大手フェイスブック（Facebook）のユーザー数やトレンドを追跡している「インサイド・フェイスブック（Inside Facebook）」は13日、フェイスブックの登録ユーザー数がまもなく7億人を突破するとみられる一方、ユーザー数の増加の勢いは鈍りつつあり、米国やカナダなどでは5月にユーザー数が減少したとする分析結果を発表した。

　フェイスブックの世界全体のユーザー数は、6月初めに6億8700万人に達した。新規ユーザー数は5月が1180万人、4月が1390万人で2か月連続で2000万人を下回った。それまでのしばらくの間、新規ユーザー数は1か月あたり2000万人以上だったことを考えると「異常なこと」だとインサイド・フェイスブックは評している。

　米国では5月初めに1億5520万人だったフェイスブックのユーザー数は同月末には1億4940万人になり、5月だけでユーザー数が約580万人も減少した。5月にカナダでは152万人減って1660万人になり、英国、ノルウェー、ロシアでも10万人以上減少した。

フェイスブック、「北米ユーザーが大幅に減少」との指摘に抗弁

COMPUTERWORLD.jp（2011.6.15）

ソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）大手の米国Facebookが、同社サイトの人気が北米で低下しているとの指摘に異を唱えた。「Inside Facebook」Webサイトによれば、米国およびカナダの「Facebook」ユーザー数は5月の1カ月間に730万人減少し、また4月、5月のユーザー増加数はそれぞれ1,390万人、1,180万人と、これまでのひと月あたり2,000万人ペースを下回ったという。
　だがFacebookは、Inside Facebookのデータには誤りがあるとの声明を発表した。
　「時折こうした、特定の地域でFacebookユーザーが減っているという報道を目にする。こうした報道の一部は、我々が提供する広告配信ツールから抽出したデータを基にしているが、このツールはFacebook広告が伝播する範囲をおおまかに見積もるためのものであり、Facebookの成長を全般的に追跡する目的で設計されてはいない」（同社声明より）
　Facebookは自らの成長を「たいへん喜ばしく思っている」と記しているが、これに続くのは真偽の定かではない一文だ。「Facebookのアクティブ・ユーザーの50％以上は、毎日ログオンしている」。
　Facebookは2010年にユーザー数が5億人であることを公表したが、基本的にユーザー・データについては口が重く、また株式公開企業ではないためそうした数値を明らかにする義務もない。
　ほかに有用な情報がないため、アナリストらはFacebookの成長率（もしくは縮小率）を自力で推定する必要がある。Inside Facebookも、同サイトが示した数値に「エラーがある」こと、大学の学期中など季節的な傾向に左右されやすいことを認めている。
　インターネット市場リサーチ会社comScoreも英国BBCに対し、同社の計測によれば5月の米国Facebookユーザー数は21％増加しており、Inside Facebookの数値には疑問が残ると語った。
　ビジター数は、将来の成功のために欠かせないFacebookの生命線である。高いビジター数がなければ、同社が広告主を引きつけることは難しくなるだろう。
　複数のアナリストは、世界中で50億ものアカウントが作られている現状を考慮するに、Facebookは北米および欧州で飽和点に達しようとしていると話した。簡単に言えば、Facebookのアカウントがほしいと思う人はもうすでに持っているということである。すなわち同社のさらなる成長は、今までとは別の場所をターゲットにしなければ難しい。例えば、北米ではユーザー数が落ち込んだとされる5月でも、メキシコ、ブラジル、インド、インドネシアおよびフィリピンでは利用者数が増えている。
　Facebookの創立者であり最高経営責任者（CEO）でもあるマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は先日、現在は利用規約上禁止されている13歳未満の児童も、Facebookアカウントを作れるようにすべきだと発言した。これもFacebookが成長を渇望しているゆえのことだろう。

エビの世界にも「女王」いた 米の学者発見、働きエビも

asahi.com（2011.6.17）

ハチやアリだけでなく、エビの世界にも「女王エビ」や「働きエビ」が――。群れの中で役割を分担し、高度な社会生活を営む生物が海中にもいることを発見した米国の海洋生態学者に、神戸市立須磨海浜水族園が設けた第１回「神戸賞」が贈られる。７月１０日に授賞式と受賞記念講演会がある。

　受賞したのは米ウィリアム・アンド・メアリー大学バージニア海洋科学研究所のエメット・ダフィーさん（５０）。研究によると、中南米カリブ海の海綿動物に寄生して暮らす体長数センチのテッポウエビは、約３００匹の群れで生活する。卵を産むのは「女王エビ」だけで、「働きエビ」は女王にエサを運ぶ。「兵隊エビ」は敵が近づくと、前脚のハサミをパチンと閉じて衝撃波を発生させ、女王や群れを守る。

　園によると、２０００年に学術誌で発表されたが、一般には知られていなかった。意外性のある発見だったことに加え、市民に海洋生物学の面白さを感じてもらえる点を高く評価したという。

ネットで叩かれやすい企業の共通点とは？

ＷＥＢ本の雑誌（2011.6.19）

ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアの普及により、これまでよりも情報が素早く拡散されるようになった昨今、企業のイメージアップを担う各社の広報担当者たちにとってネットにおけるPR活動は欠かせないものとなっています。

　しかし、ネットは宣伝ツールとして優れている反面、誰しも自由に発言できるため「バッシング」や「炎上」といった事態に陥りやすい特性も。広報担当者たちの頭を悩ませ続けるこの問題に、編集者兼PRプランナーの中川淳一郎さんは「ネットには叩かれやすい企業と、そうでない企業がある」として、その違いを『広報会議　7月号』（宣伝会議）でこう解説しています。

「ネット上では地道に仕事をしているイメージのある『町工場』や『農家』は叩かれにくく、華やかで楽しそうで儲かってそうなイメージがある企業が叩かれやすい。（中略）基本的に叩かれる企業は『嫉妬』が絡んでいる」

　例えば、2010年10月にサイバーエージェントの女性内定者が、参加した「総会」の様子をブログにアップしたところ、非難が殺到しブログが「炎上」したことがありました。ブログの内容自体は「（素晴らしい会で）働く意欲が高まった」という前向きなものでしたが、そこに写っていた女性内定者たちがいずれも美人ぞろいだったことで、ブログの閲覧者たちから「自分たちの幸せな境遇を誇示している」と受け止められ、「叩き」の対象となったのです。

「人は苦しい生活を送っている人を叩かない。自分よりも楽しく、幸せそうな人生を送っている人を叩くのである。それは企業も同じだ」（中川さん）

　そうした事態への防衛策として、中川さんは「儲かっているイメージを出さない」、「社会に何らかの還元をする（ただし偽善と映らない形で）」ことを提言しています。実際に、本当は儲かっている企業であっても、安く品質の良い製品を提供する「ユニクロ」や、ガリガリ君で知られる「赤城乳業」などは叩かれにくいのだそうです。

　中身よりも体裁を気にしがちな日本独自の文脈と言えそうですが、ネット時代のPR活動を考える上で、こうした要素は考慮せざるを得なくなっているようです。とはいえ、中川さんに言わせれば、「ネットで叩かれようが、実際のところ大した影響はなく、ビビった担当者が過剰に反応し、事を荒立てただけのことも多い」とか。一部の人が騒いでいるだけなのか、それとも社会的な「問題」となっているのかを、きちんと把握することが大切なのかもしれません。